Meg★のマンション勉強ブログ

マンション管理員経験者が、マンションについて勉強するために書いています♪(マンション管理士試験受験)よろしくお願いします。(*'▽')

カテゴリ: マンション管理

〔問 28〕管理組合の組合員の氏名等の情報提供及び提供された情報に基づき作成す
る組合員名簿の管理に関するマンション管理士の次の発言のうち、標準管理規約及
び個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 号)によれば、適切なもの
どれか。

1 数年前に区分所有者が亡くなって以降、遺産分割につき相続人間で争いが継
続している場合には、区分所有権の帰属が確定するまでの間は、組合員の得喪
の届出を求めることはできません。
2 組合員総数及び議決権総数の5分の1以上に当たる組合員の同意による総会
招集を行うことを理由として組合員の一人から組合員名簿の閲覧請求があった
場合、改めて組合員全員の同意を得るまでの間、その閲覧を拒否することがで
きます。
3 大規模災害が発生してマンション内の組合員や居住者の生命や財産が失われ
るおそれがあり、直ちに自治体や関係機関による救助救援が必要なときであっ
ても、管理組合は、組合員の同意を得なければ、自治体等の要請に基づき組合
員名簿を提供することはできません。
4 管理組合は、組合員から提供された情報等に基づいて作成した組合員名簿に
ついて、当初の目的には掲げていなかった目的のためであっても、改めて組合
員の同意が得られれば利用することができます。

解答 4


 区分所有法では組合員名簿の閲覧については特に規定していませんが、管理規約で規定していることが一般的です。
マンション標準管理規約第六四条では「理事長は、会計帳簿、什器備品台帳、組合員名簿及びその他の帳票類を作成して保管し、組合員又は利害関係人の理由を付した書面による請求があったときは、これらを閲覧させなければならない。
この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる」と定められています。
理事長が正当な理由なく組合員名簿の閲覧を拒否することは職務違反となります。
閲覧を拒否することができる正当な理由としては次のことが考えられます。
(1)組合員名簿情報に基づき社会通念上許容される範囲を超える電話・訪問・文書配布等を執拗に行うことが予測される場合
(2)目的が不明確又は個人的な情報収集である場合
(3)深夜又は早朝の閲覧請求の場合
などです。
 なお、管理会社は閲覧書類の保管当事者ではなく、管理組合との管理委託契約に基づき組合員情報を取り扱っている立場ですので、管理組合(理事長)の許可がなければ入居者名簿の閲覧に応じることはできないでしょう。


上の記事より引用 
管理組合としてはAさんの閲覧目的が総会招集のためであることが認められるのであれば、閲覧を認めた上で、Aさんに対して電話番号は必要性を確認した上で、その理由が合理的でない限りは、電話番号は除外して開示することも許されると考えます。


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〔問 29〕管理組合の総会の議長に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、
適切なものはどれか。

1 組合員が管理規約に定められた手続に従い総会の招集を請求したにもかかわ
らず、理事長が招集通知を発しない場合、当該組合員は臨時総会を招集するこ
とができるが、その臨時総会では、理事長が議長となることはできない。
2 監事が管理組合の業務の執行に係る不正を報告するために招集した臨時総会
では、総会を招集した監事が総会の議長となる。
3 理事長が臨時総会を招集したが、臨時総会の当日に理事長に事故があって総
会に出席できない場合には、副理事長が理事長を代理して総会の議長となる。
4 外部専門家が理事長となっている管理組合において、その外部専門家を役員
に再任する議案を審議する通常総会では、総会の決議により理事長以外の議長
を選任しなければならない。

解答 3

副理事長(39条)
副理事長は、理事長を補佐し、
理事長に事故があるときは、その職務を代理し、理事長が欠けたときは、その職務を行います。157p

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〔問 26〕専用使用料等の取扱いに関する次の記述のうち、「マンション標準管理規
約(団地型)及びマンション標準管理規約(団地型)コメント」(最終改正平成 30
年3月 30 日 国住マ第 60 号)及び「マンション標準管理規約(複合用途型)及び
マンション標準管理規約(複合用途型)コメント」(最終改正平成 29 年8月 29 日
国住マ第 33 号)によれば、適切なものはどれか。

1 団地型マンションにおいて、団地敷地内の駐車場使用料は、その管理に要す
る費用に充てるほか、全体修繕積立金として積み立てる。
2 団地型マンションにおいて、団地内の各棟の1階に面する庭の専用使用料
は、その管理に要する費用に充てるほか、団地建物所有者の土地の共有持分に
応じて棟ごとに各棟修繕積立金として積み立てる。
3 規約に屋上テラスの専用使用料の徴収の定めがある複合用途型マンションに
おいて、屋上テラスの専用使用料は、その管理に要する費用に充てるほか、住
宅一部修繕積立金として積み立てる。
4 複合用途型マンションにおいて、店舗前面敷地の専用使用料は、その管理に
要する費用に充てるほか、店舗一部修繕積立金として積み立てる。

解答 2

専用使用権とは、マンションの専用庭、バルコニー、ルーフバルコニー、駐車場など、敷地や建物の共用部分の一部について、特定の区分所有者のみが使用できる権利をいいます。

バルコニー以外の専用使用権を持つ人は、毎月、所定の「専用使用料」を管理組合に支払うのが一般的で、専用使用料は管理費または修繕積立金に充当されます。



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〔問 27〕管理費及び修繕積立金の取扱いに関する次の記述のうち、標準管理規約に
よれば、適切でないものはいくつあるか。

ア 未収金の増加で管理費が不足するようになったが、修繕積立金に余裕がある
ので、その一部を管理費に充当した。
イ 管理費に余剰が生じたので、その余剰は、翌年度における管理費に充当した。
ウ 地震保険の保険料が以前より高額になってきたので、その支払に充てるた
め、修繕積立金を取り崩した。
エ 修繕工事を前提とする建物劣化診断費用の支払に充てるため、修繕積立金を
取り崩した。
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ

解答 2

適切でないもの
アとウ
修繕積立金
「特別の管理に要する経費」に充当する場合に限って取り崩すことができます。
①一定年数の経過ごとに計画的に行う修繕
②不測の事故その他特別の事由により必要となる修繕
③敷地・共用部分等の変更
④建物の建替え及びマンション敷地売却(建替え等)に係る合意形成に必要となる事項の調査
⑤その他敷地・共用部分等の管理に関し、区分所有者全体の利益のために必要となる管理 149p


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〔問 24〕「共同住宅に係る防犯上の留意事項及び防犯に配慮した共同住宅に係る設
計指針について」(最終改正平成 18 年4月 20 日 国住生第 19 号)によれば、新築
住宅建設に係る設計指針に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

1 共用玄関には、玄関扉を設置することが望ましい。
また、玄関扉を設置する場合には、外部から建物内部が見えないようにするとともに、
オートロックシステムを導入することが望ましい。
2 共用廊下・共用階段の照明設備は、極端な明暗が生じないよう配慮しつつ、
床面において概ね 20 ルクス以上の平均水平面照度を確保することができるも
のとする。
3 ゴミ置場は、道路等からの見通しが確保された位置に配置する。
また、住棟と別棟とする場合は、住棟等への延焼のおそれのない位置に配置する。
4 通路(道路に準ずるものを除く。以下同じ。)は、道路等、共用玄関又は居
室の窓等からの見通しが確保された位置に配置する。
また、周囲環境、夜間等
の時間帯による利用状況及び管理体制等を踏まえて、道路等、共用玄関、屋外
駐車場等を結ぶ特定の通路に動線が集中するように配置することが望ましい。

解答 1

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〔問 25〕専有部分の賃借人に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切
でないもの
はどれか。

1 組合員が総会で代理人により議決権を行使する場合において、その住戸の賃
借人は、当該代理人の範囲には含まれない。
2 組合員は、専有部分の賃貸をする場合には、組合員が管理組合と駐車場使用
契約を締結し自らが使用している駐車場を、引き続きその賃借人に使用させる
ことはできない。
3 組合員は、専有部分の賃貸をする場合には、規約及び使用細則に定める事項
を賃借人に遵守させる旨の誓約書を管理組合に提出しなければならない。
4 賃借人は、会議の目的につき利害関係を有するときは、総会に出席して意見
を述べることができる。この場合において、当該賃借人はあらかじめ理事長に
その旨を通知しなければならない。

解答 3
区分所有者は
①貸与にかかる契約に規約及び使用細則に定める事項を遵守する旨の条項を定める。
②契約の相手方に、規約及び使用細則に定める事項を遵守する旨の誓約書を、管理組合に提出させなければなりません。 139p

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〔問 22〕簡易専用水道に関する次の記述のうち、水道法(昭和 32 年法律第 177 号)
の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 簡易専用水道は、貯水槽水道のうち、水道事業の用に供する水道から水の供
給を受けるために設けられる水槽の有効容量の合計が 10 m3 を超えるものをい
う。
2 簡易専用水道に係る検査項目の一つである給水栓における水質の検査では、
臭気、味、色及び濁りに関する検査並びに残留塩素に関する検査を行い、異常
が認められた場合は、翌日、改めて検査を行う。
3 市の区域にある簡易専用水道については、市長は簡易専用水道の管理が厚生
労働省令で定める基準に適合しないと認めるときは、設置者に対して、期間を
定めて、清掃その他の必要な措置を採るべき旨を指示することができる。
4 簡易専用水道の設置者は、定期に、地方公共団体の機関又は厚生労働大臣の
登録を受けた者の検査を受けない場合、罰金に処せられる。

解答 2

簡易専用水道
●給水栓の水の色、濁り、味等の状態で、供給する水に異常を認めたときは、水質基準に関する省令で規定される51の水質基準項目のうち、必要な検査を行う。
水質基準項目と基準値(51項目)
●1年以内ごとに1回、地方公共団体の機関または厚生労働大臣の登録を受けた者の定期検査を受けなければならない。
なお、これを怠った場合は、100万円以下の罰金に処せられる。512p


〔問 23〕共同住宅の管理について権原を有する者(この問いにおいて「管理権原
者」という。)、防火管理者等に関する次の記述のうち、消防法(昭和 23 年法律第
186 号)の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 高さ 31 m を超える共同住宅で、その管理について権原が分かれているもの
のうち消防長又は消防署長が指定するものの管理権原者は、当該建築物の全体
について防火管理上必要な業務を統括する防火管理者を協議して定めなければ
ならない。
2 防火管理者は、消防計画を作成し、所轄消防長又は消防署長に届け出るとと
もに、これに基づいて消火、通報及び避難の訓練等を定期的に実施しなければ
ならない。
3 防火管理者は、共同住宅の廊下、階段、避難口その他の避難上必要な施設に
ついて避難の支障になる物件が放置され、又はみだりに存置されないように管
理し、かつ、防火戸についてその閉鎖の支障になる物件が放置され、又はみだ
りに存置されないように管理しなければならない。
4 延べ面積が 1,000 m2 以上の共同住宅のうち、消防長又は消防署長が火災予
防上必要があると認めて指定するものの関係者は、当該共同住宅における消防
用設備等について、機器点検は6ヵ月に1回、総合点検は1年に1回、消防設
備士免状の交付を受けている者又は総務省令で定める資格を有する者に実施さ
せなければならない。

解答 3

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〔問 20〕地域地区に関する次の記述のうち、都市計画法(昭和 43 年法律第 100 号)
の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 準都市計画区域においては、都市計画に、用途地域を定めることができる。
2 市街化調整区域においては、都市計画に、特定用途制限地域を定めることが
できない。
3 第二種低層住居専用地域においては、都市計画に、特例容積率適用地区を定
めることができる。
4 第一種住居地域においては、都市計画に、開発整備促進区を定めることがで
きない。

解答 3

特例容積率適用地区
建築物の容積率の限度からみて未利用となっている建築物の容積の活用を促進して、土地の高度利用を図るために、建築物の高さの最高限度を定める地区です。
●第一種中高層住居専用地域
●第二種中高層住居専用地域
●第一種住居地域
●第二種住居地域
●準住居地域
●近隣商業地域
●商業地域
●準工業地域
●工業地域
内の、適正な配置及び規模の公共施設を備えた土地の区域で定めることができます。
603p

〔問 21〕建築基準法(昭和 25 年法律第 201 号)に関する次の記述のうち、正しい
もの
はどれか。

1 特定行政庁は、建築基準法令の規定に違反することが明らかな建築工事中の
建築物については、当該建築物の建築主等に対して当該工事の施工の停止を命
じなければならない。
2 幅が 2.5 m の共同住宅の階段で、けあげが 10 cm、かつ、踏面が 25 cm のも
のの中間には手すりを設けなければならない。
3 共同住宅の居住のための居室には、採光のための窓その他の開口部を設け、
その採光に有効な部分の面積は、その居住の床面積に対して 10 分の1以上と
しなければならない。
4 高さ 31 m を超える共同住宅で、高さ 31 m を超える部分を階段室の用途に供
するものには、非常用の昇降機を設ける必要はない。

解答 4

第2節 昇降機
第129条の13の2 非常用の昇降機の設置を要しない建築物
 法第34条第2項の規定により政令で定める建築物は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一 高さ31mを超える部分を階段室、昇降機その他の建築設備の機械室、装飾塔、物見塔、屋窓その他これらに類する用途に供する建築物
二 高さ31mを超える部分の各階の床面積の合計が500m2以下の建築物
三 高さ31mを超える部分の階数が4以下の主要構造部を耐火構造とした建築物で、当該部分が床面積の合計100m2以内ごとに耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備でその構造が第112条第14項第一号イ、ロ及びニに掲げる要件を満たすものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたもの(廊下に面する窓で開口面積が1m2以内のものに設けられる法第2条第九号の二ロに規定する防火設備を含む。)で区画されているもの
四 高さ31mを超える部分を機械製作工場、不燃性の物品を保管する倉庫その他これらに類する用途に供する建築物で主要構造部が不燃材料で造られたものその他これと同等以上に火災の発生のおそれの少ない構造のもの


令和2年度 マンション管理士試験

無題

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